低所得層のひとり親家庭の場合、お子さんの大学進学について経済的な不安がある方もいらっしゃると思います。
医学部志望の場合、全国を視野に入れた大学選びをする必要も出てきますから、自宅外通学をする可能性も高くなります。
そんな経済的な不安を取り除いてくれるかもしれない医学部地域枠の選択について前半・後半に分けてお話ししていきます。前半となる今回は、まず地域枠を知ることから始めましょう。
地域枠を理解した上で判断すべき
医学部地域枠は、偏差値が少し足りないから、お金が支給されるからと、軽い考えだけで選択する受験ではないと言えます。
地域枠というものをしっかり理解した上での選択でなければ、在学中、卒後にこんなはずじゃなかったと後悔することになるかもしれません。
医学部地域枠とは
地域枠とは、特定の地域や診療科において、医師の偏在を緩和することを目的に設置された制度です。
大学が特定の地域や診療科で診療を行うことを条件とした選抜枠を設け、都道府県が学生に対して奨学金を 貸与する仕組みで、都道府県の指定する区域で一定の年限従事することにより返還免除される(一部例外あり)
奨学金・返還免除という言葉が、経済面で不安を抱えている家庭にとっては、一見、魅力的に映ります。が、地域枠の仕組みをしっかりと理解した上で判断することが大切です。
奨学金は給付ではなく貸与
地域枠学生に貸与される奨学金は、平均的には月20万円程度ですが、都道府県によりその額は違います。
また、学生側に奨学金受給の選択権は与えられておらず、奨学金が不要であったとしても貸与を受ける仕組みになっています。
貸与金は卒後、貸与期間の1.5倍（通常９年間）都道府県から指定された病院で従事することにより、全額返還免除となります。
地域枠学生の義務
地域枠学生は一定年限、都道府県から指定された病院に従事することを義務付けられています。ただ単に奨学金返還免除のためというだけではありません。従事することは義務なのです。
現役で医学科入学、ストレートで卒業して24歳。ここから９年間ですから33歳まで地域医療に従事することになります。
地域枠制度が設けられた背景を見れば分かる通り、地域枠の医師はライフラインの整っていないへき地、設備の整っていない病院などに派遣されることも多く、更に診療科の選択肢も限定される場合があります。
地域枠の辞退や離脱
地域枠の辞退や離脱については、契約書にサインした本人、保護者もしくは法定代理人だけでなく大学、都道府県の同意が必要です。
現在のところ、一律化されていない部分も多いため、都道府県によって多少の違いはありますが、結婚や子育て、介護などを理由に離脱するということは、ほぼ無理だと思って下さい。これらは辞退・離脱の正当な理由には当たらないと判断されるでしょう。こういった場合、義務年限に執行猶予期間を設定するなどといった従事条件の変更に留まることが多いでしょう。
辞退・離脱を申し出た場合、大学、都道府県から呼び出しがあり、正当な理由がない限り基本的に同意は得られません。
都道府県の同意なき離脱のリスク
同意の有無に関わらず地域枠離脱をする場合は、奨学金の一括返還（金利10%）をしなければなりません。
都道府県不同意の地域枠離脱医師を受け入れた病院は、国からの補助金減額といったペナルティを課されるため、離脱者を受け入れてもらえる病院は極端に少なくなります。
また、専門医取得に関しても日本専門医機構では以下の方針がとられています。
都道府県と同意されないまま、当該医師が地域枠として課せられた従事要件を履行せず専門研修を修了した場合、原則、専門医機構は当該医師を専門医として不認定とする。
出典：日本専門医機構
このように、離脱者は専門医取得もままならない状況に追いやられるのです。
前半のまとめ
地域枠は条件付きの枠であり、学生は保証人を立て都道府県と契約を交わすのです。しかもその契約期間は約15年と長期間に渡ります。
地域枠医師を確実に確保するため、地域枠の辞退、離脱に関しては年々厳しくなっています。
離脱が許されない長期間契約であるからこそ、まずは地域枠についてしっかりと理解することが必要なのです。
次回は、色々な事情がある中での地域枠選択についてお話しする予定です。
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